みなさんは「マイホーム借上げ制度」をご存知ですか？シニア世代のマイホームを子育て世代へ安く転貸するという、住宅を貸す側・借りる側の双方にとって大きなメリットがある制度です。では、具体的にはどのような条件で住宅の貸し出しを行い、誰が管理をしてくれるのでしょうか？一般的な賃貸契約と何が異なり、どんな世帯向けのサービスなのでしょうか？――これからより注目される「マイホーム借上げ制度」について詳しく解説します。

＜マイホーム借上げ制度って？＞
「マイホーム借上げ制度」とは、一般社団法人「移住・住みかえ支援機構（JTI）」という組織が提供をしているサービスです。具体的には、50歳以上のシニア世代の持ち家を最長で終身にわたって借上げ、第三者に転貸をするものです。夫婦二人暮らしのシニア層には、戸建てやファミリー用のマンションは広すぎるため、せっかくのスペースを持て余してしまいがちです。そこで、子育てが終わったシニア世代の住宅を、子育て中の世代に転貸することで、質の良い住宅の流通を促そうというわけです。定年退職などを機に「新しい場所でセカンドライフを送りたい」と思うシニア層と、「いい家を安く借りたい」と思う子育て世代のニーズをうまくマッチングさせた制度といえるでしょう。

＜マイホームを貸すとこんなメリットが！＞
マイホームを購入することは、多くの人にとって人生最大の買い物になりますから、それだけに不安も大きくなりがちです。もし転勤や親との同居など何らかの事情で住み替えなければならなくなったら、せっかく購入した持ち家をどうするか、頭を抱えてしまうでしょう。「マイホーム借上げ制度」は、そんな人たちの不安を解消する制度なのです。

いざ家を貸すとなったとき、具体的な問題として浮上するのが、借り手がつかないことです。しかし、この制度を利用すれば１人目の入居者が決定以降、入居者がいない間もJTIが地域の賃貸市場相場などを考慮の上、賃料を保証してくれます。（査定賃料下限の約85％）最長で終身にわたって借上げをしてくれるため、生涯にわたり安定した家賃収入が得られます。

また、入居者の募集からトラブル対応、退去に至るまで、一連の手続きをJTIが担当してくれることも大きなメリットです。貸主と借主が直接やり取りをしなくて済むため、最大の懸念事項ともいえる賃貸トラブルの心配がなくなります。契約は3年単位になっています。数年後、マイホームに戻りたいと思ったときには、満期の6カ月前に通知を行って解約すれば、また戻って住むことも可能です。

＜住宅を借りたい人にもメリットがいっぱい！＞
「マイホーム借上げ制度」は、借主にとっても魅力的な制度です。優良な戸建てが多く、貸し出す前にはすべての住宅で建物診断が行われています。耐震についても検査を行い、必要な改修や補強など一定の安全基準をクリアした良質な住宅を、相場よりも1割～2割程度安く借りることができます。「子育ての間だけ住みたい」「子どもの学校に近いところで、学生の期間だけ住みたい」という希望が叶えられます。

また、契約時に敷金・礼金はかかりません。上記でも触れた通り、契約期間は3年間です。3年経過後は契約終了になりますが、経過した後に貸主側の都合で退去希望が出ていない限りは、再契約をすることが可能になります。万が一、入居希望者が控えている場合でも、現入居者が優先して再契約できるので安心です。

＜貸主・借主ともにリスクを排除した制度＞
「マイホーム借上げ制度」は、住宅購入者にとって、マイホームを持つことの負担やリスクだけでなく、これから住宅の購入を検討している人の不安も軽くしてくれます。転勤が多い家族の中には、マイホームを持つことを最初からあきらめている人や、購入を躊躇している人が少なくないと思います。しかし、この制度を利用すれば、老後の生活のために思い出の詰まったマイホームを売却することなく、これからを担う若い世代によって有効活用してもらうことができるのです。