普段は確定申告に縁のないサラリーマンも、マンションや一戸建てを購入した際は確定申告する必要が出てきます。
「確定申告ってどうやるの？」「どうしてしなくてはならないの？」など、最初は取っつきにくい印象を受けるでしょう。そこで今回は、確定申告の基礎知識や方法をご紹介します。

＜１．確定申告って？＞
そもそも確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に収入のあった人が「所得がいくらあり、所得税がいくらになる」ということを翌年の2月16日から3月15日の間に税務署へ申告する手続きのことです。

しかし、毎月支払いをしている所得税はあくまでも概算の額です。そのため「年末調整」が行われ、過不足分の調整や精算が行われています。納め過ぎていた所得税は「還付申告」を行うことで取り戻すことができます。

確定申告をしなければならないのは、年収2,000万円を超えている人や複数の会社から給料をもらっている人、副業の収入が年間20万円を超えている人などが該当します。

＜２．会社員なのに？確定申告って必要？＞
所得税は、会社勤めの人であれば会社が毎月の給与から天引きし、税務署に納めています。そのため確定申告が必要になることはありません。しかし一戸建てやマンションを購入し、住宅ローンを組んだ際には確定申告が必要になります。

●なぜ確定申告が必要か？
還付申告をして税金が戻ってくるケースとは、「年末調整では対処できない控除」、たとえば「ふるさと納税」や「ふるさと寄付金」などの寄付金控除がある人や、年末調整した後に生命保険などの控除証明書が見つかった人、初めて住宅ローン控除を利用する人が該当します。

そのため住宅ローンを組み一戸建てやマンションを購入した人は、確定申告をすることで「住宅ローン控除」という特典が受けられます。逆にいうと、確定申告をしなければ受けることができません。会社員であれば1年目のみ確定申告を行い控除証明書を発行し、勤務先に提出することで2年目以降は会社の年末調整で手続きを行う事が可能です。

●住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除とは、ローンを払い始めてから10年間は税金が安くなるという制度です。フラット35など一般の銀行で組んだ住宅ローンを利用した人や、省エネ・バリアフリーなどの改修工事を行った人が該当します。

新築だけでなく、中古でも築年数が25年以内の耐火建築物、築20年以内の耐火建築物以外の物件は住宅ローン控除が受けられます。新築住宅の場合、所得が3,000万円以下であることや、10年以上のローンを組んでいるといった条件に該当していることが必要です。一般の人が家やマンションを買う場合は大体、控除を受けられると考えていいでしょう。控除額は大まかにいって、12月末時点でのローン残高の1％が還ってくることになっています。

＜３．確定申告の仕方＞
確定申告を行うには、どんな書類を用意し、いつまでに、どこに提出すればいいのでしょうか？具体的な方法は次のとおりです。

●必要な書類
・自分で準備する書類
「住民票の写し」、「登記簿謄本・抄本」、「不動産売買契約書・工事請負契約書」
・勤務先から発行
「源泉徴収票」
・金融機関から発行
「住宅ローンの残高証明書」

ほかには税務署で受け取ることができる「確定申告書A（第一表、第二表）」、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」が必要になります。

●提出期限
確定申告の期間は、平成27年度であれば2月16日～3月16日までです。還付申告は1月から行えます。基本的には毎年処理することが望ましいのですが、過去5年間はさかのぼって申告することが可能になっています。その場合、期限後申告として取り扱う事となるため申告で納める税金の他に、無申告加算税が課されます。

●手続きする場所や方法
・税務署にある確定申告書に記入して持参または郵送
・税務署にある専用コーナーでインターネットから申請
・国税庁のサイトで確定申告書を作成し、郵送またはインターネットから申請

基本的には、自分が住んでいる地域を管轄している税務署での手続きになります。インターネットや郵送でも手続きができるので、会社を休めない人でも申告が可能です。

＜４．確定申告で住宅ローンの1%が還元＞
「確定申告」と聞くと、「難しそう」「ややこしい」などのイメージがあります。しかし、どんな書類を用意し、いつまでに提出すればいいかをあらかじめ調べておけば、確定申告に縁のなかった会社員の人でも比較的簡単に行うことができます。せっかくの機会ですから面倒くさがらずに、きちんと申告しましょう！